それから、どこの市町村でも、国際化のこととか、観光に関わる施策があります。これをお互いに協調して実施してもらえれば、それなりにまた、交流人口によるお金がおちる。あるいはそれに関わる地場産業の振興や、あるいは付加価値を付けることによる雇用創出もありえる。

本県の場合、企業誘致というと、むつ小川原などの見直しにも関わっていきますけれども、私は雇用拡大は、地場企業、あるいは事業所、中小企業の足腰を強めなければいけないと思う。

事業所の中で小規模事業所が一番多いのは東北では青森県と言ってもいい。このことを承知していますから、今年度の7,788億円の予算の中で、商工費を対前年比で44.4パーセント増と一番伸ばしました。それでも依然として、予算全体に占める構成比では6.1パーセントと、東北でも少ない方ですね。こういうことですから、今回は大道寺頭取さんもおられますけれども、雇用拡大には、やはり官民一体となって成し遂げていかなければならないと思います。

私としては地味でも各市町村と県がタイアップして、雇用拡大の基調は、今ある地場産業を強め、それから研究人のレベルアップでベンチャービジネスなどにも対応できるようにしていくこととしていきたいと、こう思っております。

川島

ありがとうございました。ご指名あった中で私にも3つばかりありましたので、簡単にお答えしたいと思います。

1つは、税財源、地方税財源の確保の問題でして、これはまあ、中間報告では極めて具体性に乏しいっていうか、その点が弱いじゃないかと。これはご指摘の通りでして、分権委員会の中でもですね、これをどうするかっていうのは重要な問題として考えた訳ですけれども、中間報告の段階では、とにかく理念の問題としては非常にきちんと前向きな方向で出していくということだった。これは省庁から、いかに反対があろうとですね、出そうと、ただしその補助金はじめですね、この前、奨励補助金をなくしていくとか、いろんな形で、その税財源をどう、要するに考えていくかという点については、国の財政も非常に厳しいおりでありますし、慎重に考えざるをえない、ということですね。これは、あの、税財源グループっていう研究グループを作りまして、今後中間報告の後ですね、検討していくということです。中間報告には極めて抽象的な表現しか書いておりません。おっしゃる通りで、これからの問題っていうふうに理解いただければ、と思います。

もう一つは、それと若干関連しますけれども、非常に省庁の抵抗が激しい中で、どうやっていくんだと、いつ頃までに答申をまとめ

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